e「機関紙拡大運動集中期間」に先駆
- 2018.01.11
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年1月11日（木）付
議員率先の拡大で勢い
1月実配数が1588部増 分会10ポイント達成断じて
党長野県本部幹事長 近藤晴彦 松本市議
公明党長野県本部では、昨年12月から始まった「機関紙拡大運動 集中期間」で党勢拡大の先駆を切ろうと、議員率先で購読推進に挑戦。1月の公明新聞実配部数を前月比で1588部増やすことができました。
長野県は南北に約212キロと長く、全国で4番目に大きい面積があります。県内は77の市町村を数え、地域性も大きく異なります。こうした中で、党理解のきっかけとなる公明新聞の拡大に向けた機運を高めようと、県内各地の購読推進長が奔走しています。
拡大運動のスタートを前にした昨年11月には、総支部購読推進長が集まり、県本部として集中期間の取り組みを確認。全議員が既に達成している実配目標をさらに上積みさせていくことで、断じて全ての支部で分会10ポイント以上の拡大が達成できるよう訴えました。
そうした中、県東部の東信総支部では「有権者比1％」を合言葉に、県本部をけん引する拡大を展開。議員だけでなく、党員、支持者が積極的に購読推進に取り組んだ結果、1月実配において東御支部と軽井沢支部が1％を達成できました。
公明新聞拡大は議員の使命であり、継続して購読推進に取り組む中で地域に根差した議員力も磨かれていきます。日頃から懸命に党を支えてくださる党員、支持者への感謝を胸に、私も集中期間で100ポイントの拡大をめざして挑戦していきます。
