e地域経済への打撃防げ
- 2017.12.05
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月5日（火）付
市場法見直しで関係団体
石田政調会長に要望
公明党の石田祝稔政務調査会長は4日、衆院第2議員会館で全国水産物卸組合連合会（早山豊会長）から流通市場の合理化を図るため、政府が検討を進める卸売市場法の見直しに関して要望を受けた。佐藤英道農林水産部会長（衆院議員）らが同席した。
早山会長は、中央卸売市場で、卸売業者の販売先を仲卸業者などに限定する「第三者販売の原則禁止」に言及。この規制を緩和すると公正な取引が損なわれると指摘し「堅持するべきだ」と訴えた。また、流通の実態を把握した上で、地域経済を損ねることがないよう適切な対応を求めた。
石田政調会長は「皆さんの意見に沿うようしっかりとやっていく」と応じた。
