e与党税制協が議論開始
- 2017.12.04
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月2日（土）付
公明、未婚世帯の寡婦控除を主張
自民、公明の与党両党は1日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税や法人税、事業承継税制、たばこ税などを巡り協議をスタートさせた。
公明党側は、所得税に関して、「子育てや介護が必要な世帯が負担増にならないよう配慮が必要」「配偶者と死別または離婚した世帯の税負担を軽くする寡婦（夫）控除を未婚の、ひとり親にも適用すべき」などの意見が党内から強く出ていると報告した。
法人税では、一般社団法人を設立して相続税の課税逃れを防ぐための対策強化を主張したほか、たばこ税では、普及が進む加熱式たばこに関し、「企業の開発努力を評価すべき」「市場が大きく拡大しており様子を見るべきだ」といった意見も紹介した。
