e成年後見 欠格条項見直し
- 2017.12.04
- 政治/国会
公明新聞：2017年12月2日（土）付
党PTで政府 法整備の方針を表明
公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き、同制度を利用すると公務員などになれないといった制限「欠格条項」の見直しについて関係府省と意見を交わした。
席上、内閣府は、同制度の利用促進へ欠格条項がある法律（180程度）を見直す方針を表明。「就職の入り口段階で一律に排除される仕組みを法律的に改める」と説明し、来年の通常国会で見直しのための一括法案を提出する考えを示した。
大口座長は、誰もが能力を発揮して活躍できるよう、「通常国会での法案成立を期していきたい」と述べた。
