e人づくり、生産性革命
- 2017.11.27
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月26日（日）付
私立高・幼児教育無償化、事業承継支援拡充など提言
人口減少、少子高齢化の克服へ―。政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対し、公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と党経済再生調査会（会長＝上田勇同代理）は24日、首相官邸で安倍晋三首相に提言をそれぞれ提出しました。
構想本部は「人づくり」への投資として、0～5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。石田本部長は、年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と求めました。
構想本部の提言のうち、「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3～5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0～2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」としました。
一方、経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、中小企業での「生産性革命」が不可欠と強調しました。特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えました。
両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じました。
