e地方創生 財源欠かせず
- 2017.11.15
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月15日（水）付
党総務部会 知事会から意見聞く
公明党総務部会（秋野公造部会長＝参院議員）は14日、衆院第2議員会館で全国知事会から来年度予算編成と税制改正に関する意見や要望を聞いた。石田祝稔政務調査会長も出席した。
全国知事会の古尾谷光男事務総長は、地方創生について「本格的な事業展開の段階に移行する中、（自治体の）安定的な財源確保が課題」と指摘し、関連予算の「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続することなどを求めた。幼児教育や保育の早期無償化に向け、国の責任で安定した財源の確保も訴えた。
石田政調会長は「全力を挙げて取り組む」と応じた。
党総務部会は同日、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会からも要望を聞いた。
