e女性を守る取り組み
- 2017.11.14
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月14日（火）付
公明党が推進
内閣府などが進める「女性に対する暴力をなくす運動」期間が12日からスタートしています（25日まで）。ストーカーやDV（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者をはじめ親しい相手からの暴力）などの対策に取り組む公明党について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
ストーカー、DV防止へ 法テラス 無料相談の対象に
友美 ストーカー被害に関する報道をよく目にするわ。増えているのかしら。
公恵 全国の警察が2016年に把握したストーカー事案の相談件数は2万2737件でした。4年連続で2万件を超え、高止まりしているのが現状です。摘発は2605件に上りました。
友美 凶悪な事件を受けて、法律が変わったのよね。
明子 公明党が推進したストーカー規制法は00年の施行後、13年と16年に改正されました。
友美 変更点は？
公恵 一つは、ツイッターやLINE（ライン）などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせを「つきまとい」行為として規制の対象に加えたことです。また、迅速で効果的に対応するため、加害者への警告なしで接近の禁止命令を出せるようにしました。
明子 罰則も強化されたのよね。
公恵 はい。ストーカー行為罪の罰則の上限が「懲役6月または罰金50万円」から、「懲役1年または罰金100万円」に強化されました。さらに、ストーカー行為罪は、被害者が告訴の意思を固めていない段階でも起訴できる非親告罪になりました。
友美 SNS上の行為も対象になったのね。少しでも被害が減ってほしいわ。それから、公明党はDV対策も進めているのよね。
明子 ええ。公明党の推進で、01年にDV防止法が制定。その後も改正を重ね、同居する交際相手からの暴力を保護の対象とするなど、実効性を高める取り組みを続けてきたわ。
公恵 DVの相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターは、全国で277カ所まで増えました（今年10月現在）。一方、16年のDV事案の相談件数は6万9908件で、過去最多。摘発は8387件でした。
明子 来年、さらに対策が進むわ。改正総合法律支援法の全面施行日が、18年1月24日に決まったの。これで、ストーカー被害や児童虐待、DV被害を受けている疑いがある人も、日本司法支援センター（法テラス）による無料法律相談の対象になるわ。
友美 早い段階で相談対応ができれば、被害の深刻化を防ぐことにつながるわね。
公恵 党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は14年5月に政府に提出した「女性の元気応援プラン」で、ストーカー規制法の強化やDV、ストーカー被害者の保護を訴えていました。
「出演強要」への対応も
友美 最近、女性が被害者になる事件としてアダルトビデオ（AV）の出演を強要される問題が増えているみたいね。
公恵 「モデルの撮影」などと勧誘された女性が、意に反した性的な撮影を強要される事例が社会問題化しています。この問題で公明党は昨年12月、佐々木さやか参院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設置。被害者の支援団体に実態を聞いたり、対応策について関係省庁と意見交換をしてきました。
明子 PTは今年3月15日、政府に対して対策に関する中間提言を申し入れたわ。そして同31日には、政府が緊急対策をまとめたの。刑法や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底するものよ。進学や就職で生活環境が変わりやすい4月が「被害防止月間」になったわ。
友美 公明党が対策をリードしてきたのね。
公恵 「出演強要」問題は、今後の対策が決定。全国の都道府県警に専門官を配置することや、相談窓口の周知、関係機関が適切に対応するためのマニュアルの作成、学校などでの被害防止教育などが進められています。
友美 女性の安全・安心を守る公明党に頑張ってもらいたいわ。
