e対北朝鮮、最大限の圧力

  • 2017.11.07
  • 情勢/国際

公明新聞:2017年11月7日(火)付



インド太平洋戦略を推進

日米首脳が一致 貿易、投資活性化へ議論

山口代表 夕食会に出席



安倍晋三首相は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限まで高めることで一致した。

大統領は通商政策では対日貿易赤字の是正に言及。両首脳はアジアからアフリカに至る地域の安定と成長をめざす「インド太平洋戦略」を推進していくことでも合意した。

首脳会談はワーキングランチ約1時間、実務形式が約30分の計1時間半。日本側は河野太郎外相、谷内正太郎国家安全保障局長ら、米側からティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官らが出席。実務の会談には、麻生太郎副総理兼財務相や世耕弘成経済産業相らも加わった。終了後、両首脳はそろって共同記者会見に臨んだ。

首相は会見で、北朝鮮情勢が緊迫する中での大統領来日を「歴史的な訪問」と位置付け、「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができた」と強調。北朝鮮対応について「今後取るべき方策について(大統領と)完全に見解の一致を見た」と指摘。両首脳は、日米が主導して北朝鮮への圧力強化に向けて中国やロシアなどへ働き掛けていくことで一致した。

大統領は会見で「(北朝鮮に対する)戦略的忍耐の時代は終わった」と述べるとともに、「日本国民と団結し、北朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と語った。首相は北朝鮮に対する追加的な独自制裁措置に踏み切ると表明。日本政府は35団体・個人の資産凍結を7日に決定する。

会談では通商政策も協議した。大統領は会見で「日米の貿易不均衡を是正していかないといけない」と強調。両首脳は2国間の貿易、投資の活性化に関し、緊密に議論を重ねることで一致した。

大統領は6日夜、首相夫妻主催の夕食会に出席。これには、公明党の山口那津男代表も出席した。

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ