e住民の安全に万全を
- 2017.11.07
- 政治/大阪
公明新聞：2017年11月7日（火）付
台風21号の対応で要望書提出
大阪府・市議会公明党
公明党の中村広美、藤村昌隆の両大阪府議と大阪市議会公明党（土岐恭生幹事長）は10月31日、市役所内で吉村洋文市長に対して、先の台風21号で一部混乱を来した避難所開設や情報発信について改善を求める要望書を手渡した。
台風21号が大阪市に接近した10月22日から23日未明にかけて、1級河川の大和川流域の住之江、住吉、東住吉、平野の各区で避難勧告が発令されたが、衆院選の投開票日と重なっていたこともあり、一部の小中学校では避難所開設が大幅に遅れるなどの事態が生じた。さらに市や区のホームページ（HP）へのアクセスが集中し、長時間にわたり閲覧できなくなるなど、住民避難に影響を及ぼした。
席上、公明側は「どんな災害がいつ起こるか分からない。住民の安全確保に万全を期してもらいたい」と強調。その上で、（1）避難所の開設や誘導、市職員の動員体制のあり方についての再検証と必要な改善の早期実施（2）HPの回線容量やサーバーの増強、専用アプリの開発など、災害時に必要な情報が市民に行き届く体制の構築―の2点を要望した。
吉村市長は「危機感を持って対応する」と述べた。
