e経済再生 着実に前進
- 2017.09.22
- 情勢/経済
公明新聞：2017年9月22日（金）付
中小企業の生産性を高める
日商の総会で 山口代表
公明党の山口那津男代表は21日、日本商工会議所（日商＝三村明夫会頭）が都内で開いた通常会員総会であいさつし、2012年の自公連立政権発足以来、日本経済の再生が着実に進んでいると訴えた。
山口代表は、7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍となり、正社員の求人倍率も1倍を超えるなど日本経済の好調さを示す経済指標が相次いでいることに言及。自公政権は「着実に経済の成長を図るべく、さまざまな施策を講じてきた」と述べ、「経済最優先」の取り組みが確実に実を結んでいると指摘した。
一方で、「（経済再生の成果が）全国各地に広がっているという実感は十分ではない」とも指摘し、「成長をもたらす構造改革を着実に進めていくことが必要だ」と力説した。
地域経済を支える中小・小規模事業者への支援について、山口代表は、経営に関する無料相談窓口「よろず支援拠点」や、事業承継に関する相談センター設置を公明党が進めてきたことを紹介。「前年に比べて倍する事業承継の実績を生み出すことに結びついた。（今後も）一層、力を入れていく」と強調した。
また、中小・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引の改善にも取り組むと語った。
このほか、山口代表は、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、労働の生産性を高める必要性を強調。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用した第4次産業革命の推進によって「（業務の）無駄や無理をなくす取り組みを強化していく」と訴えた。
さらに、「今後も中小企業の現場の声をしっかりと受け止め、政策に反映させていきたい」とし、そのためには「政治の安定こそが重要だ」と強調した。
一方、山口代表は、北朝鮮問題について「国際社会の連携の下で圧力を高め、考え方を変えさせる取り組みが重要だ」と力説。中国やロシアとも協力し、北朝鮮への制裁を着実に実施していく必要性を強調した。
