e空き家活用大規模災害時
- 2017.09.04
- 情勢/社会
公明新聞：2017年9月2日（土）付
被災者や自治体の負担軽減
住まい確保を円滑に
「防災の日」の1日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時には、住まいが圧倒的に不足し、被災者が広域的に避難することから、応急・一時的な住まい生活の長期化や、被災自治体の事務負担の大幅な増加が想定されており、内閣府は応急段階および復旧・復興段階での被災者の住まい確保策について具体化を図る方針だ。
「大規模災害時における被災者の住まい確保策に関する検討会」が8月29日に公表した報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生で最大205万戸、首都直下地震では最大94万戸の応急仮設住宅が必要になると試算している。このため、地震発生後の応急対策として、空き家やマンションの空き室などを活用する必要性を指摘し、安全確認などの標準的なルールを国や自治体が事前に検討、周知するよう求めた。
これを受け、内閣府は大規模災害時の住まい確保に向け、空き家や空き室を借り上げ型仮設住宅として円滑に供給するための方策などについて検討することを2018年度予算の概算要求に盛り込んだ。こうした方策をあらかじめ検討しておくことで、被災者や被災自治体の負担が軽減され、被災者の住まいの確保に関するコストも低減できる。
公明党は、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、災害時の被災者の住まいを早急に確保する必要性を訴えてきた。
