e若者の声をカタチに

  • 2017.08.31
  • 情勢/解説

公明新聞:2017年8月31日(木)付



高校生 海外留学へ支援必要
中小企業の賃上げ、待遇改善なども
党青年委 重点政策を要望



一平 公明党青年委員会(樋口尚也委員長=衆院議員)が重点政策を要望したって聞いたよ。

京子 ええ。28日にね。来年度予算の概算要求に向け、①未来への投資である教育・子育て支援②若者の期待に応える働き方改革③各分野における若者の活躍④安心して生き生きと暮らせる生活環境――の4分野28項目よ。

支局長 樋口委員長、矢倉克夫副委員長、佐々木さやか学生局長、三浦信祐青年局次長(いずれも参院議員)が首相官邸で菅義偉官房長官に要望しました。

一平 教育・子育て支援では、どのようなことを求めたの?

支局長 希望する全ての生徒が安心して学べるよう、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充して、私立高校授業料の実質無償化を求めました。

京子 公明党の推進で東京都では私立高校授業料の実質無償化が実現したわ。これを全国に広げようというわけよ。

一平 いいね。それから?

支局長 幼児教育無償化の着実な推進、保育人材の確保などで保育の受け皿を整備して待機児童の解消、結婚支援や男性を含めた不妊治療の助成、給付型奨学金の本格実施に向けた必要な予算確保などがあります。

京子 高校生の海外留学支援もあるわ。経済的な理由などで留学したいけどできない高校生が多いの。その実態を挙げ、地方公共団体を通じた経済的支援(地方財政措置やふるさと納税の活用)を提言したのよ。

支局長 意欲と能力のある高校生が希望すれば全員留学できる仕組みづくりです。

一平 世界への道が開かれる。うれしいね。ところでニュースで見たけど、人口減少や少子高齢化が深刻な問題だって。

支局長 その通りです。ですから専門家や有識者などを集めて対策や財源などについて国民的な議論を行う常設会議「人口減少・少子高齢化対策国民会議(仮称)」を提案しました。

一平 働き方改革ではどんなことを要望したの?

京子 若い世代の雇用環境が改善されれば結婚や子育てがしやすくなり、少子化対策にもつながる。そこで中小企業などで働く人の賃上げ、非正規社員の正社員化や処遇改善への支援充実を求めたの。

支局長 子育てと仕事の両立支援についても、男性の育児休業の取得促進、事業所内保育施設の設置を進めるための助成拡充を提言しました。

京子 「月曜午前半休」などの多様な働き方・休み方改革の環境整備、長時間労働の是正、公務員の働き方改革などもあるわ。

一平 若者の活躍では?

支局長 若者が安心して農業に取り組めるよう、就農から経営まで一貫してきめ細かな支援を受けられる環境づくりを訴えました。若手芸術家や演出家、舞台技術者、映画作家など文化芸術を担う人材を育成するための支援、子どもたちが文化芸術に触れる機会の拡大、スポーツ分野で世界で活躍できる競技者の育成、大学スポーツの振興、運動部活動の充実なども提言しました。

京子 生活環境の改善では、若者のがん検診の受診率向上を後押しするよう求めたし、危険ドラッグなどの薬物依存症対策、受動喫煙防止対策などについても、着実に取り組むよう訴えたわ。

一平 ずいぶんいろいろな政策が盛り込まれたんだね。

京子 そうよ。党青年委所属の国会議員が全国各地で若者から聞いた要望や意見を踏まえ、作られた重点政策だもの。皆の声をこれからカタチにするために全力で頑張っていくわ。

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