e国際標準化を後押し
- 2017.08.18
- 情勢/国際
公明新聞：2017年8月18日（金）付
県開発の発がん性試験法
党神奈川県議団
公明党神奈川県議団（渡辺均団長）の鈴木秀志、西村恭仁子、谷口和史の各議員はこのほど、神奈川県茅ケ崎市にある県衛生研究所を訪れ、同研究所が20年以上にわたり開発を続けてきた発がん性予測試験法について説明を受けた。
この試験法は昨年1月、先進国を中心とする35カ国で構成される経済協力開発機構（OECD）から国際的な試験法として推奨された。がん化を促進する可能性のある化学物質を培養細胞で検出できる試験法としては世界初の国際認定で、従来の試験法では取りこぼしていた発がん性物質を検出できる画期的なもの。
これによって食品や家庭用品に含まれる化学物質の発がん性リスクを減らしたり、創薬研究における動物実験の削減が期待される。
同研究所では2020年度をめどに、化学物質の安全性評価試験としては最高峰であるOECDテストガイドラインに申請し、この試験法を国際標準化することをめざしている。
一行は、同研究所の大森清美主任研究員から開発の経緯や今後の展開について話を聞き、活発に意見を交わした。
党県議団はこれまで、議会質問などを通じて、県の進める科学研究を一貫して後押ししてきた。
視察を終え、鈴木議員らは「神奈川の研究が世界に貢献していくチャンスだ。しっかりと国際標準化をバックアップしていきたい」と語っていた。
