e「ユース・トーク」（仙台、石巻市）を開催
- 2017.07.27
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年7月27日（木）付
職場環境改善や不妊治療、被災者の住宅支援で要望
佐々木学生局長らが出席
参加者「自分の思いを伝えられた」
党宮城県青年局
公明党宮城県本部青年局（遠藤伸幸局長＝県議）は23日、仙台市と石巻市で、青年懇談会「ユース・トーク・ミーティング」をそれぞれ開催。佐々木さやか党学生局長（参院議員）、真山祐一局長代理（衆院議員）が、若者に関する課題について活発に意見交換した。
仙台市の「ユース・トーク・ミーティング」には、約20人の青年党員らが参加した。
冒頭、党宮城県本部の庄子賢一代表（県議）は、公明党が若者の声を聞いて、就職や雇用に関する相談、支援を受けられるジョブカフェの設置を実現したことを紹介し、「若い人たちの声を形にしていきたい」と強調。遠藤局長は、「政治に対する率直な意見や要望などを直接、ぶつけてほしい」と呼び掛けた。
懇談会では、男女がそれぞれ2グループに分かれて意見交換を行った。参加者の戸高満幸さん（36）は、不妊治療について取り上げ「女性だけの問題ではない」と指摘し、男性に対する治療や検査に関する助成拡充を求めた。
就職活動中の星貴久さん（21）は、若者を使い捨てるブラック企業が深刻な問題であると主張。就職先を選ぶ際に、その企業がブラック企業かどうかを判断できるようにすべきだとして、公明党のさらなる取り組みを要望した。
介護現場で働く高橋房子さん（28）は、介護の離職率が他職種に比べて高いことを指摘。理由として低賃金や肉体的な負担が大きいことなどを挙げ、「政治家の皆さんが介護現場を実際に見に来て、実態などをきちんと知ってほしい」と語っていた。
柴田富士子さん（28）は、職場環境の改善に向けて、育児・介護休業の取得促進、長時間労働の是正などに関して、大企業だけでなく中小企業にも周知徹底するよう対策強化を要請した。
このほか、参加者からは「買い物をする際、お店によって、税込み価格と税抜き価格の違いがあるので統一してほしい」などの意見が出された。
佐々木局長は、「若い皆さんが普段から悩んでいることを聞けて、有意義な機会となった」と述べた。その上で、若者の声が政策に反映された例として、公明党の推進で返済不要の給付型奨学金が実現し、来年度から本格実施されることに触れ、「奨学金を利用した既卒者の返済負担の軽減にも取り組む」と力説した。
真山局長代理は、ブラック企業、ブラックバイト対策などに全力を挙げると語り、「いただいた声が政策に反映されるよう頑張る」と述べた。
終了後、参加者からは、「議員と直接話すことができ、自分の思いや意見を伝えられた」「政治を身近に感じることができた。友人などにも公明党のことを紹介できるように勉強していきたい」などの感想が寄せられた。
石巻市で開かれた懇談会には、約20人の青年党員らが参加した。
意見交換では、参加者から「災害公営住宅の家賃負担を軽くしてほしい」「被災した農業者に対する支援で、柔軟に国の補助金を受けられる仕組みづくりを」など、東日本大震災の復旧・復興に向けた意見や要望が寄せられた一方、「被災地の復旧・復興が目に見える形で進んでいる」といった声が聞かれた。
このほか、保育士の待遇改善、中小企業などで働く人に対する賃上げ、災害時の消防団員の活用など幅広いテーマについて話し合われた。
佐々木、真山の両氏らは、一つ一つの意見や要望に真剣に耳を傾けるとともに、政策実現に取り組む考えを示した。
