e「教職員の加配 続けて」
- 2017.07.13
- 情勢/社会
公明新聞：2017年7月13日（木）付
長沢副大臣、樋口政務官 福島の教育充実で議論
長沢広明復興副大臣、樋口尚也文部科学大臣政務官（ともに公明党）は12日、福島市で開かれた第3回福島県学校再開支援チーム会議に出席し、東京電力福島第1原発事故からの教育復興について議論した。
席上、福島県からは、原発事故に伴い避難指示が設定された12市町村の小中学校では震災前と比べ児童・生徒数が11％まで減少している状況や不登校者が増えている実態が報告された。
次いで、①来年4月に地元で学校再開をめざす5町村②既に地元で再開した5市町村③避難先で教育活動を行う2町――が現状や課題を説明。「（教職員を手厚く配置する）加配措置を続けて」「スクールバスの経費への支援を」などの要望が出された。
長沢副大臣は、加配措置について「来年度も継続できるよう努力する」と強調。ICT（情報通信技術）教育の充実をはじめ、「未来と地域を担う人づくりに取り組む」と訴えた。
樋口政務官は「学校再開が地域の希望になっている。地元からの要望に一致団結して応えていく」と力説した。
