e九州北部豪雨 救援・復旧急ぎ、被害の拡大防げ
- 2017.07.10
- 情勢/解説
公明新聞：2017年7月8日（土）付
人命の保護が最優先である。捜索・救助活動を急ぐとともに、被害の拡大防止に全力を尽くしてもらいたい。
記録的な豪雨に見舞われた九州北部は、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が相次ぎ、死者や行方不明者が出た。道路が寸断され孤立状態に陥った集落もある。福岡、大分、熊本の3県で一時、約18万6000世帯に避難指示が発令された。今後も土砂災害や浸水被害の恐れがあり警戒が必要だ。
自衛隊や警察、消防などは1万2000人態勢で捜索・救助活動をしている。地盤が緩んでいる所が少なくないだけに、二次災害の発生には十分注意してほしい。
今回、改めて浮き彫りになったのが降雨量や土砂崩れなどの予測の難しさだ。
福岡県朝倉市の6日朝までの24時間降雨量は、これまでの記録を200ミリ以上も上回る545.5ミリに達した。平年の7月1カ月分の雨量の約1.5倍である。
豪雨の原因は、前線の動きに伴って積乱雲が帯状に連なった「線状降水帯」だ。その発生を予測することさえ難しい上に、今回のように長時間にわたり居座ることを想定することは困難であるという。
近年は「数十年に1度」の豪雨が各地で相次いでいる。地球温暖化の影響が指摘されているが、今後も想定外の事態が起こる可能性は高い。自治体の避難指示を待つだけでなく、自主的に行動する姿勢も必要だろう。
気象庁は4日、川の氾濫や浸水の危険性が高い地域を細かく色分けして示す新たな情報提供を開始していた。しかし、運用から間もないこともあり、住民の自主避難に効果を発揮できなかったことが悔やまれる。
天気予報によると九州北部では、週明けにかけても雨が続く。命と財産を守るために必要な情報が住民へ確実に届くよう、あらゆる手段を講じるべきだ。早期復旧に向けた取り組みも急ぎたい。
6日に現地調査を行った公明党福岡県本部の濵地雅一代表（衆院議員）は「被災地の切実な声に耳を傾け、国や県、市の支援対策が迅速に進むよう働き掛けていく」と話した。
公明党の「ネットワークの力」を発揮する時だ。
