e都議選を終えて 「都民党」の本領発揮をめざす
- 2017.07.03
- 情勢/解説
公明新聞：2017年7月3日（月）付
全国的に注目された東京都議会選挙で、都議会公明党は定数削減や初挑戦の選挙区など厳しい戦いを強いられながらも、党員、支持者、創価学会員の皆さまの懸命の支援によって、確かな存在感を示すことができました。心から御礼を申し上げます。また、支持をしてくださった多くの有権者の皆さまにも深く感謝申し上げます。
都議会公明党は今日より再び現場第一主義を掲げ、地域を走り抜いてまいります。
今回の選挙で都議会公明党は、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」と相互推薦をし、知事と共に「車の両輪」として東京改革を進めていくことを訴えてきた。都議会から小池都知事を支え、政策を競い合いながら新しい都政の構築をめざしていきたい。
勢力図が大きく塗り替えられた都議会に都民は何を期待しているか。明らかなことは、不毛な対立による混乱ではなく、議論ができる安定した環境をつくり、合意形成の努力の中で政策課題を乗り越えていくことであろう。
近くは豊洲市場への移転問題、そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功がある。さらに、首都直下地震など防災対策への取り組みも必要である。これらは、都民の声を聞きながら、同時に、国との連携も欠かせないテーマと言える。
ここに、都政と国政をしっかりつなぐことができる公明党ならではの役割がある。また、合意形成や政策実現のために積極的に"汗をかく"という営為を積み重ねてきたのも公明党だ。
選挙戦の中で実績として訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も、都議会公明党が都の財務当局と粘り強い交渉を続けた結果、ようやく実現できた政策だ。財政にも責任を持った対応をしたからこそ都民の声に応えることができた。議会で提案しただけで政策を実現したなどと宣伝する政党とは政治に対する姿勢が違う。
50年前の都議会初進出から一貫して「都民党」を掲げてきたのが都議会公明党だ。今後の都政はまさに本領発揮の場となる。一票に込められた公明党への期待にしっかりと応えていく決意である。
