e廃炉工程表、改定も視野

  • 2017.05.30
  • エンターテイメント/情報

公明新聞:2017年5月30日(火)付



情報発信でも議論
福島・楢葉町で高木副大臣



高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長、公明党)は29日、福島県楢葉町で開かれた「第13回廃炉・汚染水対策福島評議会」に出席し、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)について、改定も視野に入れて検証することを明らかにした。

この中で高木副大臣は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに関し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長から戦略的な提案が行われる見通しに言及。「プランが決まり次第、方針の絞り込みにしっかり取り組みたい。廃炉工程表の見直しも検討する」と述べた。

評議会では、廃炉・汚染水対策に関する情報発信のあり方について、地元新聞社である福島民報、福島民友の幹部を交えて活発に議論した。

終了後、高木副大臣は出席者と共に楢葉遠隔技術開発センター内を視察し、廃炉作業用ロボットやドローン(小型無人飛行機)について説明を受けた。

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