e帰還困難区域の復興へ
- 2017.04.05
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年4月5日（水）付
福島特措法改正案 審議入り
衆院本会議で真山氏
東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りを制限している帰還困難区域内に、居住可能な特定復興再生拠点区域（復興拠点）を設けることなどを柱とする「福島復興再生特別措置法改正案」が4日の衆院本会議で審議入りし、公明党の真山祐一氏が質問した。
改正案は、自民、公明の両党が昨年8月、地元の意見を踏まえて政府に提出した「第6次提言」を反映したもので、国の責任でインフラ整備と除染を集中的に行う復興拠点を設け、5年後をめどに避難指示の解除をめざす。また、商工業再開を支援する「福島相双復興官民合同チーム」の体制強化や、ロボットなどの新産業創出をめざす「イノベーション・コースト構想」の推進を法定化した。
このほか、福島県から避難した児童・生徒へのいじめを根絶するための対策を明記。流通段階の風評の実態調査や販売者への指導なども盛り込み、風評を防ぐ取り組みも加速する。
質問で真山氏は、「公明党は誰一人として置き去りにしないとの固い信念で福島の復興に寄り添い続ける」と改めて決意を表明。改正案を「国が被災者に寄り添い続ける覚悟を示すものと高く評価する」とした上で、帰還困難区域については「各自治体によって状況はさまざまであり、市町村の意向を十分に踏まえなければならない」と訴えた。
今村雅弘復興相は「復興拠点の区域を定める際は、地元の意見を聞いて柔軟に調整し、着実かつ段階的に政府一丸で区域の一日も早い復興をめざす」と答えた。
また真山氏は、官民合同チームの体制強化について「長期的な支援が可能になる」と評価する一方で、「チームの営農再開グループの体制も強化し、再開をめざす全ての生産者に個別支援が必要」と力説。山本有二農林水産相は「農業者の個別訪問の対象を拡大し、要望の調査と支援策の説明を行っていく」と答弁した。
避難した子どもへのいじめ問題について真山氏は、放射線教育の拠点「福島県環境創造センター」を活用した教員などの研修を公明党が推進してきたことに触れ、「避難児童に対する心のケアが必要。いじめの実態調査とともに、正しい理解を深める取り組みも推進すべきだ」と指摘した。
