e対話の春へ 公明党の政策実現力を訴えよう
- 2017.04.03
- 情勢/解説
公明新聞：2017年4月1日（土）付
きょうから新年度がスタートする。1年のうちで人の交流が最も多いこの時期は、近隣に転居してきた人や職場で新たに同僚となった人、あるいは、懐かしい友らと友好を深める機会も増えよう。公明党の活躍をアピールするチャンスである。
先に成立した国の2017年度予算を見ても、公明党らしい生活に密着した実績が多い。
例えば、大学に進んだ若者やその保護者にとって関心が強いのは、学費やアパート代などの経済的負担であろう。
この点で公明党は、奨学金の拡充に一貫して取り組んできた。とりわけ17年度予算で、返済の必要がない「給付型奨学金」を創設したことは高く評価されている。17年度は私立大学に自宅外から通う学生を対象に先行実施し、18年度から本格導入する。
働く人に対しては、自公政権の経済政策の成果を訴えたい。賃上げは4年連続となる見通しで、その流れは中小企業にも広がっている。今年2月の完全失業率は2.8％となったが、これは22年8カ月ぶりの低水準である。
過労死防止が最大の焦点となった「働き方改革」にも注目が集まる。繁忙期の残業に上限規制を設けて違反企業には罰則を科し、勤務終了時から始業時まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させる方向だ。
地方政治にも目を向けたい。公明党の提案した施策が各地方議会定例会で実現しているからだ。
中でも東京都議会では、▽議員報酬20％削減などの「身を切る改革」▽私立高校授業料の実質無償化▽2020年の東京五輪をめざしたバリアフリー化の促進―の「3つの挑戦」の全てが実現した。都政改革の先頭を走っているのは公明党であることを自信を持って訴えたい。
一方、子育てや介護などで一層の支援を求める声があるのも事実だ。公明党は、保育士や介護士の賃金アップなどの処遇改善を進めるほか、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に全力を挙げる。
実績に裏打ちされた政策実現力の違いを広く伝えたい。
