e「出演強要」で緊急対策
- 2017.04.03
- 情勢/社会
公明新聞：2017年4月1日（土）付
政府が決定 党PTの提言に迅速な対応
4月を「被害防止月間」に
政府は31日、公明党のAV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、佐々木さやか座長＝参院議員）の提言を踏まえ、AV出演強要など若い女性らの性被害への緊急対策をまとめた。
刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に適用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底。併せて少女らに接客させる「JKビジネス」の規制も強化する。また、年度初めの4月は進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、性被害に遭うリスクが高いとされるため、「被害防止月間」と設定する。
緊急対策は首相官邸で同日開かれた関係省庁局長級会議で決定した。菅義偉官房長官は席上、「十分な危機意識を持って取り締まりに当たってほしい」と指示し、政府を挙げて「被害根絶」をめざすことを確認。政府は、4月の集中的な取り締まりを踏まえ、5月中旬をめどに中長期的な対策を取りまとめる。
さらに、各府省や関係機関のホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して被害防止のための広報・啓発を充実させるほか、相談窓口を紹介する案内サイトを新設するなど相談体制の強化や、高校や大学での被害防止教育にも乗り出す。
省庁横断的な取り組みや、周知・啓発の強化と特別月間の設置などはいずれも、党PTが3月15日に提言したもの。菅官房長官は申し入れの席上、速やかに対応する意向を示していた。
