e津波、洪水 被害最小に
- 2017.03.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年3月17日（金）付
予測地図の未整備なくせ
衆院特委で赤羽氏
16日の衆院災害対策特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、事前の備えを進め被害を最小限に抑える観点から、自治体によるハザードマップ（災害予測地図）整備の重要性を訴えた。
津波ハザードマップについて赤羽氏は、整備が求められる対象市町村670のうち未整備が83に上ることなどを指摘し、「11月5日の世界津波の日を目標に、全ての対象市町村で整備（が完了している）状況を見通せるようにすべき」と迫った。国土交通省の山田邦博水管理・国土保全局長は、整備促進へ「関係自治体に強く働き掛ける」と答えた。
一方、洪水ハザードマップについて赤羽氏は、対象市町村のほとんどで整備が進むものの、昨年8月の台風10号による豪雨で氾濫した小本川流域の岩手県岩泉町が対象市町村に含まれていなかった点に触れ、「（全国の各河川がハザードマップ整備の対象に当たるかどうかの）総点検を急ぎ、対策に漏れのないようにすべきだ」と主張。山田局長は対象指定の「拡大を促していく」と応じた。
さらに赤羽氏は、東京電力福島第1原発事故や熊本地震などの教訓を踏まえ、非常用電源を確保していく重要性を国民に広く周知するよう提案。災害時の拠点となる学校や病院などへの自家発電機の整備を進めていく仕組みづくりを求めた。
災害時は被災自治体の業務が集中することを踏まえ、被災地支援の専門チームを備えた「災害庁」の創設も訴えた。
