e天下り問題 徹底解明を
- 2017.02.20
- 情勢/社会
公明新聞：2017年2月19日（日）付
静岡の集いで大口、浜田氏 地元産木材の利用促進
大口氏は、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題について、「お手盛りの調査に終わらせては国民が納得しないと、公明党が徹底的な全容解明を要求し、省内の調査班に弁護士など第三者を加えるべきだと強く訴えた結果、現在、第三者が入って厳しいチェックをしている」と報告。公明党の強い主張によって実態調査が着実に前進していることを力説した。
浜田氏は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を定めた法律の改正内容など環境エネルギー政策について解説。
さらに、浜松市の環境政策に言及し、適切な森林管理を保証するFSC（森林管理協議会）の認証林面積において同市が日本一であることを踏まえ、地元産木材の利用拡大に向け「合法木材利用促進法（クリーンウッド法）などを生かし全力で後押ししていく」と述べた。
新春の集いでは、黒田豊・党浜松総支部長（市議）があいさつし、市観光担当の職員が浜松地域の観光について講演した。
