e無電柱化へ対策探る

  • 2017.01.31
  • 情勢/テクノロジー

公明新聞:2017年1月31日(火)付



事業者からヒアリング
都議会公明党



東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は30日、都庁で無電柱化に向けた課題と対策を探るため東京電力パワーグリッド株式会社から説明を受け、意見交換した。

現在、都内では防災や街の景観向上の観点から、災害時の避難、救急活動で利用する緊急輸送道路や東京五輪・パラリンピックの競技場周辺などで、優先的に無電柱化が進められている。

同社の担当者は、事業のさらなる促進へ、新技術の活用による一層のコスト削減や、無電柱化後の災害を想定した予防保全、損傷を受けた場合の早期復旧への対策などを説明。その上で、「無電柱化の円滑な実施、管理には、国や関係自治体、地元住民などの協力が必要不可欠」と語った。

東村幹事長は「無電柱化のさらなる促進に向けて取り組んでいく」と述べた。

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