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  • 2017.01.12
  • 情勢/社会
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公明新聞:2017年1月12日(木)付



17年度予算案
公明の主張が反映(3)
働き方改革
同一労働・賃金へ支援策



長時間労働 是正を推進 賃上げ、生産性向上促す

働き方改革関連予算は、公明党の主張を数多く反映し、大幅増額されました。

同一労働同一賃金の実現では、前年度比260億円増の670億円を計上。非正規雇用労働者の正社員化・待遇改善を進めるため、賃金規定や諸手当制度などを改善した企業への助成を拡充します。社内規定を変更する必要も出てくることから、各都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」を設置し、企業の相談に対応する予算も盛り込みました。

労働生産性の向上と賃上げ支援では、年功序列によらず能力に応じた賃金アップの仕組みを整え、実行した企業に最大130万円を助成する制度を創設。非正規の賃金を3%以上引き上げた企業に対しては、キャリアアップ助成金の支給額を増やすこととしました。

長時間労働の是正では、退社から次の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」を導入した中小企業への助成制度を創設します。

このほか「多様な働き方」実現の一環で、病気などの治療と仕事の両立支援に向け、企業と医療機関を橋渡しするコーディネーターを各都道府県の産業保健総合支援センターに配置します。

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