e年金の新ルール 賃金低下しても将来の給付確保
- 2016.12.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月28日（水）付
厚労省が試算
厚生労働省は27日、年金制度改革法に基づく新たな年金額決定ルールを巡り、賃金が下落する経済状況で適用した場合の支給額の試算結果を公表した。リーマン・ショック時の賃金下落を機械的に反映させると、新ルール導入から5年後の2026年度には基礎年金の支給額は導入前と比べ0.6％減るとしている。
一方、将来世代の支給額は43年度に0.6％増えると試算。同省は「賃金が低下する場合でも、新ルールで将来世代の給付水準が確保できることが確認された」としている。
