e鳥インフル 注意喚起せよ
- 2016.12.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年12月22日（木）付
万全な感染予防を要請
農水省「年末年始も24時間対応」
井上幹事長ら党対策本部
新潟、青森両県に続き、北海道と宮崎県の養鶏場でも毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、公明党鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は21日、衆院第2議員会館で農林水産省などから防疫措置の進捗状況を確認し、感染拡大の防止に万全な対応を要請した。同対策本部顧問の井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長も出席した。
これまでに鳥インフルエンザの発生が確認された農場は4道県の6カ所で、検出されたウイルスがいずれも同じ「H5N6型」。どの農場でも、発生が確認されてから迅速に飼育動物の殺処分や埋却、消毒作業などを含む防疫措置が実施されてきた。
席上、井上幹事長は、6農場以外にも野鳥の死骸などから同じウイルスを検出した事例が14道県で76件あることを踏まえ、野鳥の監視・調査の強化や迅速な情報発信の重要性を強調。「年末年始も一層の警戒をしてもらいたい」と訴えた。
農水省は、年末年始も含めて「24時間態勢で対応に当たっていく」と応じた。
一方、石田本部長は例年に比べ今季は早い時期から全国各地で鳥インフルエンザが発生している状況に言及した上で、「いつどこで発生するかが分からないからこそ、全国への注意喚起が必要だ」と指摘した。
農水省は、全都道府県に予防対策の徹底を通知し、鳥インフルエンザが発生した場合の初動対応が迅速に行われるように連絡体制を強化したほか、飼育者に対しては感染元となり得る野生動物の侵入を防ぐ対策や飼育動物の健康観察などの点検・確認事項を発信していることを報告。さらに情報伝達が円滑に行えるよう、平時から都道府県の担当者と連携を取っていく方針を説明した。
