eこうなる税制改正
- 2016.12.21
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年12月21日（水）付
住宅ローン減税など再建策を恒久化
被災者支援
公明の主張が反映
災害で被災した際の生活再建を税制面で支援する特例措置を恒久化します。
これまでは、大災害の度に特例法を創設していたため、実施までに時間を要していました。しかし、災害が頻発している近年の状況を踏まえ、被災者の不安を解消し、早期の復旧・復興を後押しできるよう恒久化しました。4月の熊本地震の被災者にもさかのぼって適用する方針です。公明党が積極的に推進しました。
内容は、住宅ローン減税の特例を適用し、自宅を再建する際の「二重ローン」の負担を軽減することなどが柱です。
例えば、住宅ローン減税の適用期間中に被災して自宅を失った場合でも、継続して所得税などを控除。その災害が被災者生活再建支援法の対象に指定されると、被災家屋と再建家屋の両方に住宅ローン減税が適用されます。さらに、新たに取得した家屋に対する固定資産税と都市計画税も減免します。
被災した自動車の自動車重量税は、災害が起こった日にさかのぼって還付します。被災企業向けには、壊れた機械を買い替える場合に固定資産税を減免する措置なども恒久化されます。
