e復興の担い手確保急ぐ
- 2016.12.19
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月18日（日）付
「働き方改革」建設業でも
仙台市で石井国交相
石井啓一国土交通相（公明党）は17日午後、仙台市で開かれた第7回「復興加速化会議」に出席し、東日本大震災の被災地における建設業の担い手不足などに対応するため、新たに「東北復興働き方改革プロジェクト」に取り組む方針を示した。
会合では、村井嘉浩・宮城県知事ら被災3県の首長や建設業団体の代表が、災害公営住宅や復興道路の整備、復興まちづくり事業の進ちょく状況について報告。また、来年度以降も復興事業に多額の費用が見込まれていることから、確実な予算措置を求める声が相次いだ。
このほか、復興事業の土木工事で現場管理費などを割り増しする「復興係数」など施行確保対策の継続への要望も多く寄せられた。
これに対し、石井国交相は、「復興係数」の継続を表明。震災復興に携わる建設業者の着工資金を確保する公共工事の前金払の特例について「関係機関と調整を行い、しっかり対応していく」と述べた。
また、第6回会議で打ち出した建設事業でICT（情報通信技術）を全面活用する「東北復興i――Construction」に言及し、「全国のICT活用工事のうち、東北が2割を占める」と紹介。「ICTのさらなる活用や官民連携による建設、土木技術者の育成、女性や若手の技術者をサポートする仕組みづくりなど被災地における働き方改革で復興を一段と加速化させたい」と話した。
その上で、2019年にラグビーワールドカップが岩手県釜石市で開催されることに触れ、「東北の復興を世界に発信できるよう、国、県、市と関係団体とが一丸となって取り組みたい」と語った。
