e特殊詐欺被害 防ごう
- 2016.12.16
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月16日（金）付
消費生活フェアで注意喚起
名古屋市
増加する特殊詐欺を防止しようと、このほど開かれた「消費生活フェア」で名古屋市は、防犯寸劇のステージイベントや「ATMで還付金の手続きはできません」と記された通帳ケースとポケットティッシュを配布した。これには、詐欺対策を推進してきた公明党の長谷川由美子市議が馬場規子市議と共に視察した。
今回の消費生活フェアでは、展示やクイズ、ステージイベントを通じ、消費者被害の未然防止、トラブルの対処法、フェアトレード（公正な取引）など、消費生活に関するさまざまな知識を楽しく学べる催しが行われた。
同市では特殊詐欺の被害が後を絶たない中、還付金詐欺の被害件数が今年4月以降、昨年と比べ約2.7倍となっている。こうした事態を重視し、長谷川市議は今年9月定例会で、電話で区役所などの公的機関をかたり、税金、保険料、医療費などの払戻金があると関心を引いて、言葉巧みに無人のATMに行かせる手口が増えていると指摘。その上で、ATMの操作を思いとどまらせるための対策として、金融機関や大型商業施設のATMに公的機関へ確認できる電話番号などを表示したステッカーを貼るよう主張していた。
視察後、長谷川市議らは「自分はだまされないと思っている人にも新手の詐欺が発生していることを認識してもらいたい。今後も普及・啓発に全力を挙げていく」と話していた。
