e柴田京大准教授が講演

  • 2016.12.15
  • 情勢/経済

公明新聞:2016年12月15日(木)付



子育て支援が日本救う
党合同会議



子育て支援が日本を救う――。公明党の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)と青年委員会(樋口尚也委員長=同)は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、京都大学の柴田悠准教授が講演した。

柴田氏は、日米を含む経済協力開発機構(OECD)の主要28カ国のデータを基に「政府のどのような政策が、その国の社会をどのように変えるのか」を分析した結果、日本を含む先進国での平均的な傾向として、子育て支援による経済効果が高かったと指摘。

特に、待機児童の解消など保育サービスへの投資について、「女性労働者の割合や経済成長率が上がるだけでなく、子どもの貧困率低下にも効果がある」とした。

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