e国会、来月14日まで延長
- 2016.11.29
- 政治/国会
公明新聞：2016年11月29日（火）付
自公党首会談で合意
年金改革、TPPの成立期す
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は28日夕、国会内で会談し、今月30日までの今国会の会期を、12月14日まで14日間延長し、年金制度改革法案と環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の承認・成立を期すことで合意した。自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長と、菅義偉官房長官が同席した。
席上、安倍首相は会期延長の理由に関して、「重要な外交日程もあり、重要法案である年金制度改革法案とTPPの成立を図りたい。そのためには14日が妥当だ」と強調。山口代表は、年金制度改革法案などは参院でも十分な審議時間を確保すべきだとして、「首相の話はそれにかなうものであり、了承する」と応じた。
山口代表に首相 日ロ関係前進へ意欲
このほか、首相は一連の外交活動についても説明。会談後、山口代表は記者団に「（来月15日の）ロシアのプーチン大統領の訪日も、日ロ関係や国際社会に重要な意義があり、しっかり進めたいという首相の強い意思を感じた」と述べた。
自公党首の合意を受け両幹事長らは、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長に会期延長を申し入れた。
党首会談に先立ち、自公両党の幹事長、国会対策委員長らは国会内で会談し、14日間の会期延長で一致した。
