e女性 働きやすい税制に
- 2016.11.25
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月25日（金）付
配偶者控除見直しで党税調
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で総会を開き、配偶者控除の見直しなどについて、財務省らと意見を交わした。配偶者の給与収入が年間103万円以下だと所得税が軽減される配偶者控除に関して、控除を受けるために仕事量を調整する世帯があり、女性の就労を妨げているとの指摘がある。
この日の会合では、財務省が控除の対象を「年収150万円以下」「同130万円以下」に拡大する場合の試算を提示。世帯主が高所得者の場合には所得制限を設け、財源に充てる。
出席議員からは、負担が増える高所得世帯にも、極端な影響が出ないよう配慮を求める意見が出された。
