eいじめ対策強化急げ
- 2016.11.21
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2016年11月19日（土）付
法改正も視野に党内で議論
原発避難者の生活や放射性物質 児童・生徒に知識必要
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は18日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめを受け不登校になった問題について、「被災を理由に、命を捨てたくなるようないじめが起きた。生徒や保護者の気持ちを考えると痛恨の極みだ」と述べ、横浜市に対し原因究明や再発防止への対応を求めた。
井上幹事長は、東日本大震災から5年8カ月が過ぎ、原発事故が風化していくことに強い危機感を示し、避難している子どもたちの学校生活を把握する必要性を強調。また、受け入れている学校や児童・生徒に対しても、「放射性物質や避難者の生活について十分な知識を持ってもらうことも必要だ。そうした面での教育や広報を強化すべきだ」と力説した。
さらに、文部科学省が10月に発表したいじめの実態調査で、2015年度に把握された全国の小中学校でのいじめ件数と、いじめによる児童・生徒の自殺が過去最高だったことに言及。その上で、いじめ防止対策推進法の施行から3年が経過し、文科省の有識者会議もいじめ防止対策の方向性に関する提言を示したことに触れ、「提言に基づいて具体策を急ぐべきだ。党としても（同法の）運用改善や、法改正も視野に検討し、いじめ対策を推進したい」と訴えた。
衆院で審議中の国民年金法改正案については、「将来世代の年金水準を確保する極めて重要な法案だ」と指摘。法案には国民年金の産前・産後の納付免除や、厚生年金の対象者拡大なども含まれているとして、「野党の抵抗もあり、審議が進まず残念だ。（与党は）今国会で成立させると確認している。厚生労働委員会の審議を見守りたい」と述べた。
