e来年度予算・税制など 公明、各団体から要望受ける
- 2016.11.10
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月10日（木）付
農業経営の基盤強化 農水部会
公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、日本酪農政治連盟、日本農業法人協会の3団体から来年度の税制改正や政策について要望を受けた。
このうち、全国農業会議所は、農地や農業機械の取得を促し、農業者の経営基盤を強化する「農業経営基盤強化準備金制度」に関して、適用対象の拡充などを要請。都市農業の振興に向けて、固定資産税などが軽減される生産緑地の指定要件の緩和などを求めた。
稲津部会長は「しっかり取り組んでいく」と述べた。
研究開発税制、拡充必要 安保部会
公明党安全保障部会（濵地雅一部会長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で防衛産業関連3団体、元自衛官などの自衛隊関係5団体からそれぞれ、来年度税制改正などに関する要望を受けた。
席上、日本造船工業会、日本航空宇宙工業会、日本防衛装備工業会は、国際競争力の維持・強化や国内投資促進に向けた研究開発税制の拡充、法人実効税率の引き下げを要請。
隊友会は、災害などの有事に招集される予備自衛官などを雇用する企業が、招集時の人員減などの負担増に対応するための「予備自衛官等招集準備金」制度の創設を求めた。全国自衛隊父兄会、日本郷友連盟、全国防衛協会連合会、自衛隊援護協会からも要望を受けた。
地球温暖化税の活用を 環境部会
公明党環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で全国産業廃棄物連合会（全産廃連）から、来年度の予算編成や税制改正に関する要望を受けた。
斉藤鉄夫税制調査会長も出席した。
全産廃連は、産業廃棄物処理業界に対する地球温暖化対策税の税収を活用した支援を要望。また、「2020年の東京五輪・パラリンピックなどで増加が見込まれる建設汚泥の再生利用促進などを求めた。
これに対し、江田部会長は「しっかり検討する」と応じた。
環境部会は、日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会からも要望を受けた。
自衛隊OBら、再就職支援など求める
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは9日、参院議員会館で自衛隊退職者を中心につくる隊友会の先崎一理事長（元統合幕僚長）らと会い、政策要望を受けた。
先崎理事長らは（1）隊員の再就職に関する施策推進（2）隊員の宿舎整備や家族への支援（3）宇宙やサイバー空間の安全保障上の体制整備――などを要請。その上で「庁内託児所の整備が重要」とし、子育て支援の充実を求めた。
山口代表は「要望を受け止め、課題解決に努めていく」と応じた。
要望には陸海空の自衛隊退職者による偕行社、水交会、つばさ会も同席した。
労使の納得が重要 働き方改革で連合
公明党の働き方改革実現推進本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で、働き方改革を巡り、日本労働組合総連合会（連合）と意見交換した。
連合側は、改革の柱となる同一労働同一賃金に関して「同じ企業内での、雇用形態の違いによる合理的理由のない処遇格差は、禁止すべき」と指摘し、雇用形態間における均等待遇原則の法制化を要請。その際には「労働者と使用者らの交渉・協議による納得性の確保が重要だ」と訴えた。さらに、長時間労働対策の強化なども求めた。
