eてんかん医療 連携さらに
- 2016.11.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月8日（火）付
福祉につなぐ体制も
党合同会議で協議会
公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（座長＝山本博司参院議員）などは7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国てんかんセンター協議会の井上有史代表らと、てんかんの医療体制について意見交換した。同協議会は、難治てんかんの診断・治療などを行う全国34カ所のてんかんセンターが参加する組織。
井上代表は、てんかん医療について「かかりつけ医と専門医の連携や、小児から老年までをつなぐ医療連携が十分でない。専門医の偏在も課題だ」と指摘。また、医療や福祉、雇用などの関係機関をつなぎ、患者を支援するコーディネーターの普及などを訴えた。
山本座長は「協議会の意見を踏まえ、対策を進めていく」と語った。
