e円滑実施へ対応万全に

  • 2016.11.04
  • 生活/生活情報

公明新聞:2016年11月3日(木)付



「無年金」法案審議入り
参院本会議で山本氏



年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金者対策の実施を来年8月からとする年金機能強化法改正案が2日、参院本会議で審議入りし、公明党の山本博司氏が質問に立った。

山本氏は、受給資格期間短縮で新たに64万人が年金を受給できるようになることに触れ、「将来にわたって無年金となる人を大きく減らせる画期的な法案だ。年金を受け取れる人の裾野が大きく広がる」と強調。塩崎恭久厚生労働相は、「これにより、年金制度の信頼性を高めることにつながる」との認識を示した。

さらに山本氏は、来年10月から新しい対象者への支給が始まることに言及。新対象者が受給するには、自ら請求手続きを行う必要があり、新対象者に宛てて請求書類が送付されることから、「書類を見逃したりすることもある。丁寧な対応と、周知徹底が重要だ。政府には万全な体制で臨んでほしい」と円滑実施への取り組みを訴えた。

これに対し、塩崎厚労相は、新たな受給者に対し、今回の制度改正の目的や年金請求に必要な手続きを周知するとともに、相談体制の拡充に努める考えを示し、「確実に年金を受け取ってもらえるよう万全を期していく」と述べた。

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