e青年就農給付金 継続を
- 2016.10.31
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年10月29日（土）付
衆院TPP特委で吉田氏 生産現場の評価高い
28日の衆院TPP特別委員会で公明党の吉田宣弘氏は、環太平洋連携協定（TPP）発効を見据え、国内農業の競争力を強化するため、新規就農者確保策の充実を求めた。
吉田氏は、農林水産省の青年就農給付金事業に言及し、原則45歳未満を対象に就農前の研修中に年間150万円を最長2年間交付する同事業は生産現場の評価が高いと指摘。「事業を継続して新規就農者の確保を進めるべきだ」と強調した。
これに対し、山本有二農水相は、「持続可能な力強い農業を実現するには、新規就農の促進が重要」と述べた。その上で、給付金事業について「継続的に事業を実施し、新規就農者の確保・育成に努める」と答弁した。
