e無年金対策 法案を可決
- 2016.10.31
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月29日（土）付
衆院厚労委
年金の受給資格を得るために必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金者対策について、実施を来年8月からとする年金機能強化法改正案が、28日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。来週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。
成立すれば来年10月から支給が始まり、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。また、受給資格期間の大幅な短縮は、将来、無年金となる人を減らす効果も期待できる。
自営業者らが加入する国民年金は現在、保険料を40年間納めれば月6万5000円余りを受け取れる。加入期間が10年の場合は、4分の1の約1万6200円となる。なお、対象者が年金を受け取るには、改正案成立後、本人による手続きが必要となる。
年金受給資格期間の短縮は、公明党の推進で2012年の社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げ時に実施することが決まった。
しかし、税率引き上げが来年4月から19年10月へと2年半延期されたことを受け、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だとして、実施を前倒しするよう訴えていた。
