e公正な下請け取引実現へ
- 2016.10.24
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年10月24日（月）付
経産省が政策パッケージ
関連法の運用強化など収益増、賃上げ後押し
公明の提言反映
大企業から中小企業へ収益増や従業員の賃上げの動きを波及させるため、政府は中小企業・小規模事業者が弱い立場に置かれがちな下請け取引慣行の改善に力を入れている。先月には経済産業省が政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」を策定。公明党が今年4月、公正な下請け取引条件の実現に向けて政府に申し入れた提言が随所に反映された。この政策パッケージの発表を受け、幅広い下請け構造を持つ自動車業界では、下請け取引条件の改善に向けた自主行動計画の策定に動き出している。
政策パッケージでは、基本方針として、親事業者による不適切な行為に厳正対処することを明記。また、親事業者と下請け事業者双方の「適正取引」「付加価値向上」につながる取引慣行の普及・定着をめざすとともに、サプライチェーン（供給網）全体の取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に取り組むことを定めた。
その上で、中小企業庁が実施した下請け取引に関する実態調査を基に、三つの重点課題を設定。「親事業者から一方的な原価低減が要請される」「労務費上昇分が考慮されない」という下請け企業の声が多かったことから「価格決定方法の適正化」を挙げ、「量産終了後に金型の保管を長期間、無償で押し付けられる」などの指摘を受けて「コスト負担の適正化」を徹底することとした。また、「手形での支払いの比率が多く、現金が手元になくなる」などの事例を踏まえ、「支払い条件の改善」にも取り組む。
経産省は、年内に下請け代金法の運用基準改正など必要な規定を見直し、取引適正化の手引きとなる業種別下請けガイドラインの充実なども進める。
これまで公明党は、下請け企業が発注側の親事業者と適切に価格交渉できるように支援する「価格交渉サポート事業」を実現するなど、現場の声を基に一貫して下請け企業対策に全力を挙げてきた。今国会でも山口那津男代表が9月29日の参院代表質問で、西田実仁参院幹事長が10月6日の参院予算委員会でそれぞれ政府に取り組みを促進するよう求めた。
