e給付型奨学金に賛意
- 2016.10.19
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年10月19日（水）付
党PTに各団体 厳しい家計に配慮を
公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府・与党として年末までの制度設計をめざす給付型奨学金に関して、国立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国専修学校各種学校総連合会から意見を聞いた。公明党から石田祝稔政務調査会長らが出席した。
3団体はいずれも、家庭の経済状況が厳しい学生が増加傾向にある現状を踏まえ、給付型奨学金に賛意を表明。早期創設を求めた。無利子奨学金や授業料減免制度の拡充など、多角的な学生支援も訴えた。
その上で国立大側は「実態を踏まえた具体的な給付対象、給付額の設定を」と主張。私立大側は給付対象に関して「低所得世帯の中でも多子・ひとり親家庭に配慮を」と提案した。専修学校側は給付額について、進学の動機付けという観点から「学費の半額程度は必要」との考えを示した。
各団体からは国立大学法人運営費交付金や私学助成の充実、民間奨学金の活用などでも意見が出された。
富田座長は「頂いた意見を国会質問などに役立てていく」と述べた。
