e被災地の実情踏まえ支援
- 2016.10.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月16日（日）付
山口代表 熊本の市町村長と懇談
公明党の山口那津男代表は15日、熊本市で開かれた党熊本県本部（城下広作代表＝県議）主催の「熊本県復興政策要望懇談」に出席し、熊本地震によって被害を受けた17市町村の首長らから要望を受けた。
これには、党九州方面本部の衆参国会議員のほか、同県本部の議員も参加した。
席上、大西一史・熊本市長は、市内で発生した液状化に伴う地盤沈下などへの対応を要請。佐藤義興・阿蘇市長は「公明党議員には何度も被災地を訪れてもらい、感謝している。今後も被災地の実情に沿った柔軟な支援をお願いしたい」と求めた。
また、西村博則・益城町長は、公明党の推進で第2次補正予算に盛り込まれた復興基金に触れ、「町の財政だけで復興は困難。継続的な予算の上乗せをお願いしたい」と訴えた。
山口代表は「公明党の強みは地元議員と国会議員との連携力だ。刻々と変化する被災地の状況に対応し、復興を加速させていく」と強調した。
