e迅速な復興、公明が後押し
- 2016.10.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年10月16日（日）付
党熊本県復興会議での蒲島知事のあいさつ（要旨）
熊本県は阪神・淡路大震災級の大きな地震に2度襲われ、その後も約4000回に及ぶ余震が続くなど、多くの県民が傷つき、苦しい生活を余儀なくされた。
県は8月、「熊本地震からの復旧・復興プラン」を策定したが、公明党の尽力により、十分な財源が確保された。改めて感謝申し上げる。
公明党は発災直後から、中道の精神を胸に、不安な日々を送る被災者の立場に立って、復興を推し進めてきた。今日までの迅速な（政府の）対応は、公明党の素晴らしい動きの賜だ。
地震から半年が過ぎたが、住まいの確保については、県内の約97％の被災者に仮設住宅を提供することができた。経済の再生についても、東日本大震災では340社が倒産したのに対し、県内では4社だけだった。これは、「グループ補助金」などによる適切な対応による効果だ。観光業でも「九州ふっこう割」が大きな手助けとなった。インフラ整備でも素早い復旧作業が進められた。
「復興に向けてこれから」と思った矢先、8日未明に阿蘇山の爆発的噴火が起きた。幸い、観光地に被害はなかったが、しっかりと対応していきたい。度重なる自然災害など試練や課題に直面したとき、最後に頼りになるのは間違いなく公明党の存在だ。被災地の復興へ、これからも特段の取り組みをお願いしたい。
