e持続的な成長を実現
- 2016.10.12
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年10月12日（水）付
第2次補正予算が成立
子育て、介護の環境整備 生活密着インフラも
参院予算委で宮崎、平木氏
事業規模約28兆円の経済対策の第1弾となる2016年度第2次補正予算が、11日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
同予算は、与党の提言を受け政府が8月に決定した「未来への投資を実現する経済対策」の裏付けとなるもの。低所得者向け給付金や外国人観光客4000万人達成を視野に入れた訪日観光インフラの整備などを進める。財源には、国債利払い費の減少分や未来への投資に活用される建設国債が充てられ、赤字国債は発行しない。
本会議に先立つ参院予算委員会で賛成討論に立った公明党の宮崎勝氏は、政府の経済対策は「持続的な経済成長と1億総活躍社会を実現するものだ」と強調。補正予算では、公明党が求めてきた子育てや介護の環境整備に約2800億円が計上され、「待機児童ゼロや介護離職ゼロといった目標の実現に向けた迅速な政策対応だ」と高く評価した。
また、補正予算が災害対応の強化や老朽化対策、熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復興加速化に重点を置いていることにも言及し、「災害からの復旧・復興へのきめ細やかな政府の対応を強く支持する」と訴えた。
さらに、宮崎氏は、補正予算を財源に政府が進める上下水道の更新や開かずの踏切対策など、地域の実情を踏まえた生活密着型のインフラ（社会基盤）整備は「中小・小規模事業者にも大きな経済効果をもたらす」と強調し、「速やかな予算執行を」と訴えた。
一方、集中審議に立った平木大作氏は、事実上無制限に時間外労働を課すことができる「三六協定」の見直しについて、「罰則を伴う規制強化だけでなく、長時間残業を前提としない賃金体系や、労務管理を担う管理職の人事評価についても検討が必要だ」と訴えた。
また、コロンビア和平への関与について、日本の地雷除去支援が現地で高い評価を得ていることを指摘。「今回の補正予算も活用し、さらに積極的に支援すべきだ」と主張した。
