e豊洲の風評 未然に防げ

  • 2016.10.05
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年10月5日(水)付



地下水位3メートル超過も判明
五輪経費 議会確認の仕組みに
都議会で東村議員



東京都議会は4日、第3回定例会の本会議を開き、公明党から東村邦浩議員が代表質問に立った。

東村議員は、築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下で盛り土をしていなかった問題で、食の安全確保の観点から「あらぬ風評を未然に防ぐ必要がある」と、都の対策を求めた。

小池百合子知事は、都の専門家会議などで「科学的に安全性を確認することが肝要」とし、「正確で分かりやすい情報を発信し、被害の発生を防ぐ」と述べた。

豊洲市場への移転延期について東村議員は、市場関係者への不安解消に向け、「補償内容の明示や相談対応の充実などを直ちに示すべきだ」と強調。小池知事は「築地市場に設置している移転サポート相談室の体制を強化し、補償などの相談に応じる」と答えた。

盛り土の工法を検討する専門家の「技術会議」が建物の下に盛り土がないことを認識していたかどうかについては、「急ぎ、技術会議の委員一人一人に聞き取り調査を行うべき」と提案。岸本良一中央卸売市場長は「局として対応していく」と回答した。

また東村議員は、都議会公明党が行った現地調査で、青果棟などの地下空間の「たまり水」の原因が地下水の上昇によるものと判断したことについて、公明党の提案を受けて都が調査し、4日午前に公表した水位の測定結果が「最高でAP(荒川工事基準面)プラス5メートルを超えた」と指摘。APプラス2メートルとするべき水位よりも3メートル高いことが判明したことから、現在、試運転中の地下水管理システムについて「なぜ建物完成の5月から稼働させなかったのか」とただした。

一方、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費に関して東村議員は、「(都の『報告団体』である)大会の組織委員会の詳細な収支は都議会でチェックできない」と現状を指摘。その上で「(より都の関与が強い)監理団体化への検討も含め、財務内容をチェックできる仕組みに」と主張した。加えて「組織委の評議員に都議会の代表を入れ、予算執行などをチェックすべきだ」と訴えた。

続いて、公明党の調査によって明らかになった都立蘆花恒春園(世田谷区)内の保育所予定地における土壌問題に関して、「一部から環境基準の約3倍の『鉛成分』が検出された」として、土壌汚染の実態や原因の明示を要求した。

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