eアレルギー対策を前に
- 2016.09.23
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月23日（金）付
基本指針で専門家と意見交換
党合同会議
公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝衆院議員）と厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝同）は21日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、現在、策定が進められている国のアレルギー疾患対策の基本指針について関係者と意見交換した。
これには、古屋範子厚労副大臣（公明党）のほか、日本アレルギー学会の西間三馨顧問、斎藤博久理事長、海老澤元宏常務理事、NPO法人・アレルギーを考える母の会の園部まり子代表理事らが出席した。
基本指針は、公明党の主導で成立したアレルギー疾患対策基本法（昨年12月施行）に基づき策定。患者が全国どこでも適切な医療を受けられ、生活の質が向上するよう、総合的な取り組みが盛り込まれる。現在、有識者でつくる協議会で検討されている。
合同会議では、今月15日の協議会で示された基本指針案のたたき台を厚労省が説明。主な内容として、ウェブサイトを通じた正しい情報提供や医療提供体制の充実などを挙げた。
会議ではさらに、医療提供体制のあり方やアレルギーに関する教育、研究の推進について議論。母の会は、専門医療機関の整備や相談体制の充実などを訴えた。江田氏は「基本指針の実効性確保が最も重要だ」として、関係者の意見を十分に反映するよう強調した。
