e障がい者スポーツ振興や普及促進を一貫して推進
- 2016.08.22
- 情勢/国際
公明新聞：2016年8月21日（日）付
パラリンピック
障がい者スポーツの祭典であるパラリンピックのリオデジャネイロ大会（リオパラ）が、来月7～18日（現地時間）に行われます。22競技・528種目が行われ、170カ国以上から約4350人（日本は127人）が出場します。
日本の障がい者スポーツは、2011年施行のスポーツ基本法（議員立法）で、振興や環境整備が初めて法律に盛り込まれました。公明党の主張が実現したもので、国は障がい者スポーツ関係予算を年々増やしています。
公明党はスポーツ基本法をリードした以外にも、障がい者の自立・社会参加を促し、国民の理解を深める観点から障がい者スポーツの振興の重要性を長年、主張してきました。
例えば、08年のパラリンピック・北京大会のメダリストへの報奨金制度を実現したほか、選手に対する遠征費用など経済的支援やトレーニング環境の整備を求めてきました。
最近では、昨年4月の衆院文部科学委員会で浮島智子さんが、他者への思いやりや努力の尊さを学ぶために「パラリンピック」を小中学校の学習指導要領に位置付けるように提案。13年11月の参院文教科学委員会では矢倉克夫氏が、障がい者スポーツの普及啓発へパラリンピックのテレビ中継の重要性を指摘。リオパラはNHKが初めて毎日生中継を行います。
10日に文科相へ行った来年度予算概算要求の重点要望では、選手強化、普及啓発に加え、競技場のバリアフリー化や競技用具の研究強化を主張。選手の介助など同行者支援制度の創設も訴えました。
