e被災者の暮らし再建へ
- 2016.08.08
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/08/08/__wd_240.jpg)
公明新聞：2016年8月8日（月）付
寄り添う誓い新たに
熊本地震「党県本部復興会議」
井上幹事長が出席
4月に発生した熊本地震の被災地では、仮設住宅への入居が進む一方、今なお2000人余りが避難所での生活を余儀なくされている。そうした中、復旧・復興の加速と被災者の生活再建に向け、公明党熊本県本部（江田康幸代表＝衆院議員）は7日、熊本市内で「復興会議」を開き、「2016熊本復興決議」を宣言。党熊本地震対策本部長の井上義久幹事長は「被災者の皆さまが、心の復興を成し遂げられるよう、一人一人に寄り添っていこう」と呼び掛けた。蒲島郁夫県知事は、復旧・復興への公明党の尽力に謝意を表明した。
4月14日の発災から約4カ月間、自らも被災しながら、不自由な生活を余儀なくされた住民を支えるために、懸命に走り抜いてきた議員一人一人の顔には、これからも被災者に徹して寄り添っていくとの決意がみなぎっていた。
復興会議では、県本部の総意として、城下広作県幹事長（県議）が「活力ある安心・安全な新しい熊本を創るため、全議員が総力を挙げて取り組んでいく」との「復興決議」を読み上げた。決議では、一刻も早い生活再建へ「国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する」と宣言。住まいの確保や公共インフラの復旧、地域産業の再生などに向けた財政支援を政府に求めた。
あいさつに立った井上幹事長は、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。発災時からの各議員の奮闘をたたえた上で、党本部として現地の要望を即座に政府に伝え、迅速な対応につなげてきたとして、「引き続き、党のネットワークを存分に発揮し復興を前に進めたい」と訴えた。
また、3日の内閣改造の際、安倍晋三首相が全閣僚に提示した指示書に、熊本地震の被災者の生活や生業の再建に内閣の総力を挙げるとの内容が盛り込まれたことに言及。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、被災者ごとに生活や生業の再建の進み方に違いが生じてくることを指摘し、「被災者に寄り添ったきめ細かな対応がますます必要になる」と力説した。
一方、蒲島知事は、阿蘇地域へのアクセス道路の復旧が国直轄で迅速に進められていることについて、「石井啓一国土交通相をはじめ公明党の尽力のたまものだ」と強調した。
江田県代表は「一日も早い復興へ総力を挙げ、復興会議をその出発としたい」と呼び掛け、吉村建文益城町議と森元秀一阿蘇市議は、被害地域の現状と復旧への取り組みを報告した。
さらに、各議員から質問があった（1）熊本地震後の豪雨による農業被害（河野正明宇城市議）（2）被災庁舎建て替え（芥川幸子宇土市議）（3）被災者生活再建支援制度（井本正広熊本市議）（4）宅地の液状化（浜田大介同市議）――に関する国の対応状況などについて、江田県代表と濵地雅一衆院議員が答えた。会議には秋野公造参院議員も出席した。
この日、党同県本部は夏季議員研修会も開き、高瀬弘美参院議員が出席した。
2016熊本復興決議
被災者に寄り添い生活再建
2016年4月14日および16日に発生した熊本地震は、災害関連死を含めて81名もの尊い人命を奪い、熊本市、益城町、南阿蘇村など熊本県の広範囲に甚大な被害をもたらした。
発災より4カ月、被災地に復旧・復興の槌音が響き始めたとはいえ、今なお多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされ、深い傷が癒えぬまま不安の中に置かれている。
私たち公明党熊本県本部は、発災直後から全議員が団結して被災地に入り、水や食料、仮設トイレや畳などの緊急物資を届け続けるとともに、どこまでも被災者に寄り添い、生活再建や公共インフラ、産業の復興に必要な多くの支援策を政府や自治体に提案し、実現してきた。
そして今、一日も早い復旧・復興へ向けて、真に実行力ある政治が求められている。私たち公明党は、国会と地方議会のネットワークをさらに強化し、復旧・復興を前に進める責任を果たしていかなければならない。
復旧・復興を加速させ、こころの復興を支え続けて、活力ある、安心・安全な新しい熊本を創るため、全ての議員が総力を挙げて取り組んでまいりたい。その決意を込めて、ここに『2016熊本復興決議』を宣言する。
一、私たち公明党議員は、傷つき苦しんでいる被災者にどこまでも寄り添い一刻も早い生活再建を実現するため、国会議員と地方議員とのネットワークを今一度強化し、復興へのあらゆる努力を結集する。
一、私たちは、被災者のくらし・生活の再建を加速させ、住まいの確保と医療・福祉体制の強化を進め、安心と希望を生み出させる住環境の確保と地域づくりを一日も早く実現する。
一、私たちは、甚大な被害を受けた公共インフラの復旧を加速させるとともに、現状復旧に留まらず、地元の利便性や将来性を視野に入れた公共インフラの創造的復旧・復興を実現する。
一、中小企業や観光・農林水産業など熊本県の地域産業の復興・再生は希望の源泉である。私たちは、地域産業の創造的復興によって地域の活力を再興し、すべての県民に希望がゆきわたるよう総力を結集する。
一、私たちは、新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置、地方負担を最小化するための特別交付税の別枠措置など、財政負担に関わる特別な立法措置を政府に求める。
以上、決議する。
熊本地震復興会議 蒲島郁夫知事あいさつ（要旨）
公明の存在、とても頼もしい
公明党が熊本県で復興会議を設けていただいたことは大変に心強い。阪神・淡路大震災級の地震に2度襲われ、熊本は大きく傷ついたが、発災後、間もなくして九州新幹線や九州自動車道、阿蘇くまもと空港、阿蘇地域へのアクセスなど交通インフラの断絶が解消された。石井啓一国土交通相（公明党）や公明党の尽力に改めて感謝申し上げる。
公明党は被災地においても、「大衆とともに」の立党精神で、社会的弱者や現場の声をしっかりとくみ取り、政治に生かしてきた。公明党の存在はとても頼もしい限りだ。
2日に閣議決定された政府の経済対策には、単年度主義に縛られない復興基金の創設などが盛り込まれ、大変にありがたい。
復旧・復興への道のりは平坦なものではなく、長い年月を要する。引き続き、被災地に安心感を与えていただけるよう、特段の取り組みをお願いしたい。
