e住宅再建きめ細かく支援
- 2016.06.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月11日（土）付
被災者目線の対応を要請
熊本市議会で園川議員
熊本地震で大きな被害に見舞われた熊本市の第2回定例市議会が10日に開会した。復旧事業優先のために会期は1日のみで、復旧費用などを盛り込んだ補正予算案を可決した。
本会議で質疑に立った公明党の園川良二議員は、住家などに被害を受けた被災者を支援する現行制度の多くが、住宅被害の程度に応じて罹災証明書に記される被害区分によって、受けられる支援の内容が決定することに言及。
罹災証明書の被害区分が比較的軽い「半壊」や「住家被害なし」であっても、地割れなどの敷地被害で住宅を解体しなければならない場合、災害救助法と被災者生活再建支援法における支援内容が異なる点について市側の見解をただした。
これに対し、大西一史市長は「現行の支援制度がより被災地や被災者の実情に即したものになるよう、引き続き国に制度の改正や適用範囲の拡充を働き掛ける」と答えた。
さらに園川議員は、熊本地震の場合、罹災証明書の認定が「半壊」であっても、みなし仮設住宅（応急仮設住宅）に入居できるようになったものの、住宅所有者が自宅を解体・撤去する誓約書を書かなければならない問題を指摘。「被災者にとっては応急仮設に一時入居し、じっくりと（家屋解体を含めた）生活再建の道を考える時間が必要だ。誓約書を取ることをやめるべき」と訴えた。
これに対し市側は「9日付で県からの通知により、手続きの簡素化を図るため、民間賃貸住宅申込書の中で確認することになった」と述べ、誓約書が不要になったことを明らかにした。
