e熊本地震 財政負担を軽く
- 2016.06.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年6月1日（水）付
仮設確保など住宅支援も
蒲島知事が山口代表に要望
公明党の山口那津男代表は31日、国会内で熊本県の蒲島郁夫知事と会い、熊本地震からの復旧・復興に向けて被災自治体の財政負担を軽減する特別措置などを求める要望を受けた。井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長らも同席した。
席上、蒲島知事は、いまだ避難生活を強いられている被災者が8000人を超え、住宅被害は11万棟を超すなどの県内の窮状を指摘し、「今まで経験したことがない困難な状況が続いている」と強調。今後の課題として仮設住宅の確保や被災者支援の充実を挙げ、一日も早い復旧・復興のためにも「被災自治体の財政負担を最小化してもらいたい」と訴え、特別な立法措置の必要性を訴えた。
山口代表は、実際に被災地を見て回ったことを踏まえ、「厳しい状況は共有感を持って受け止めている」と述べるとともに、「被災者の生活再建に最優先で取り組んでいく」と語った。また、「補正予算でも、なお足らざるところが出てくれば、今後も対応していきたい」と話した。
これに対して、蒲島知事は「本当に、公明党は頼りになる」と謝意を表明。要望では重点事項として▽国の直轄事業による社会資本の早期復旧▽災害廃棄物の早期処理に向けた支援▽医療、福祉施設の早期復旧と医療保険などの自己負担額に対する支援▽地域産業の早期復旧―なども求めた。
山口代表は「要望を踏まえて頑張っていく」と答えた。
